2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
消防本部において喫緊に取り組むべき当面の留意事項といたしまして、感染防止資器材の確保、消防本部内での感染防止対策の徹底、消防本部内での感染者の発生等により職員数が減少した場合の備え等について要請したところでございます。
消防本部において喫緊に取り組むべき当面の留意事項といたしまして、感染防止資器材の確保、消防本部内での感染防止対策の徹底、消防本部内での感染者の発生等により職員数が減少した場合の備え等について要請したところでございます。
それからまた、使用者側の委員の方からは、賃金債権の特殊性や企業の紛争リスクへの備え等が増大するということを踏まえ、賃金請求権の消滅時効期間は現行の二年を維持すべきとの御意見があったところでございます。
その上で、企業の紛争リスクの備え等を配慮するために、賃金請求権の消滅時効期間を当分の間は三年とし、記録の保存期間についても当分の間三年と、このようにさせていただきました。
強い台風に頻繁に向き合う和歌山のような県とそうではない千葉のような県では、そうした協定、台風襲来前の対応、復旧への備え等にどのような違いがあるか、政府の認識を伺います。 その上で、今後の対応の強化充実を自治体任せにするのか、政府も支援するのか、基本方針を伺います。 政府は、災害対策を企図して電柱地中化等も進めるようですが、自治体と事業者の負担が重く、進捗の妨げになる可能性があります。
○国務大臣（山下貴司君） 法務省におきましては、平成十五年十一月に閣議了解された緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応に関する政府方針に基づき、政務三役が緊急事態への備え等に対応しているところでございます。 具体的には、法務大臣が東京を離れる場合には、法務副大臣又は法務大臣政務官が代理で対応できるようあらかじめ調整を行っております。
我が国の企業は、過去最高収益を記録している一方で、将来リスクへの備え等様々な要因を背景として内部留保が積み上がる中で、これを賃上げにつなげるよう必要な対策を講じてまいりました。その結果、賃上げは五年連続で今世紀に入って最も高い水準となり、特に中小企業は過去二十年間で最高となる所得環境の改善が進んでいます。
一方、ＴＰＰにつきましては、交渉で獲得した措置とあわせて、体質強化策あるいは経営安定のための備え等の国内対策、それによりまして国内生産が維持されると見込んでいたところでございますが、この法案について、ＴＰＰ発効いかんにかかわらず、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決して農業の競争力強化を図るために国会に提出したわけでございまして、ＴＰＰ対策と位置づけたものではない。
これに加えまして、関税削減の影響が生じるまでには一定の期間があると考えられます中で、政策大綱に基づいて集中的な体質強化対策の実施や経営安定のための備え等の国内対策を講ずることとしております。
今回のＴＰＰ交渉の結果、重要五品目を中心に多くの主要品目について関税撤廃の例外を獲得し、国家貿易制度の維持、長期の関税削減期間、セーフガード等を措置したところであり、これらに加え、関税削減の影響が生じるまでには一定の期間があると考えられる中で、政策大綱に基づき、体質強化対策や経営安定のための備え等、国内対策を集中的に講ずることとしております。その結果、今回の減少額になったということであります。
そのような中で、政府といたしましては、夏冬の需給見通しを踏まえまして必要な対策、例えば節電協力要請とか、あとは需給逼迫への備え等の対策を講じておりまして、今年の夏におきましては、老朽火力の最大限の活用等を前提に、電力の安定供給に最低限必要な予備率三％以上を確保できる見通しであります。
まず、昨年八月以前における口永良部島での噴火に対する備え等をお聞かせいただきたかったんですが、この件は、協議会をつくってしっかりと取り組んでおられたということなので、時間もありますので、割愛させていただきます。 次に、昨年八月の噴火によって、火山を監視する装置なども被害を受けたというふうに聞いております。このときの噴火状況を教えていただきたいと思います。
こういった備え等について、自民党幹部の発言に対して、防衛省はどういうふうにそれを捉えて、こういった懸案についての対処を考えておられるのか、大臣の考えを聞かせていただきたいと思います。
荒井さん、先ほど災害時の対応についての何か備え等について書類でということがございましたけれども、今の、いかがですか、御説明を伺って。
これらの諸点を含めまして、日銀の財務構成、ポートフォリオのリスク増大、通貨発行額の当面の上限のめど、国庫納付金、国債バブルに関する備え等の論点につきまして、基本的な考え方で結構でございます、お示しいただきたいと思います。
国土庁といたしましても、今般の阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、関係省庁と密接な連携をとりながら、安全な町づくりを初め、災害応急対策、災害復旧・復興対策等への備え等の震災対策の充実強化を行ってまいる所存であります。
さらにまた、資源配分の問題でございますが、新たな時代のニーズに対応し、高齢化社会への備え等緊要な施策については、限られた資金を重点的、効率的に配分していくこと、これもまた非常に重要なことであって、そのような財政運営を行っていきたいと考えておりますし、三次補正及び平成六年度予算はそのような観点から編成したつもりでございます。（拍手） 〔国務大臣畑英次郎君登壇〕
そこで私どもといたしまして、貯金はもともとそういった不時の備え等に行われるものでありますけれども、同時に、例えば結婚あるいは出産、教育、就職あるいは成人式とか、そういったときには節目のところでかなりの資金が必要だろうというふうなことで、そういったものに対して対応するような商品づくりをしたいということで要求をしているものでございます。
この場合、繰り上げ減額支給を希望される方が企業年金をもらっておられるとか、退職金あるいは老後の備え等自分の老後の生活設計との関連で、六十五歳前と六十五歳以後でその減額率を自由に選択を一定の範囲でできるように用意をいたしております。
○陣内政府委員 最近、都市化の著しいところにおきましては、特に新しい方がそこに住みつくというようなことで過去の災害についての知識がないというような事態も多うございまして、そういった場合には避難あるいは水害に対する備え等が十分でないということで被害を大きくするというようなおそれもございます。